事例1：自転車運転中の自動車との接触事故

事例内容

自転車を運転中、自動車と接触・転倒事故を起こし、通院治療した。
相手方から、損害賠償として300,000円支払うとの提示があったが納得できないため、弁護士に請求の交渉を委任し、弁護士が受任した。
早期示談を目指して500,000円を請求したが示談がまとまらなかった。
やむなく訴訟提起し、800,000円を請求したところ、600,000円の支払を命じる判決が出て確定した。

費用

■裁判外交渉段階

経済的利益の額の8％が100,000円を下回るため、最低額の100,000円が本体額。

着手金

：

100,000円（最低額）＋ 消費税 → 108,000円（税込）

実費預かり金

：

5,000円程度

■訴訟段階

提訴時追加着手金

：

50,000円（100,000円の2分の1）＋ 消費税 → 54,000円（税込）

提訴時印紙代

：

8,000円

提訴時予納郵券代
（郵便切手代）

：

6,000円程度（被告1名の場合。裁判所により異なることがあります。）

報酬金

：

（解決額600,000円の16％）＋ 消費税 → 10,3680円（税込）

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事例2：離婚

事例内容

離婚調停を申し立てた。結婚期間6年、2歳児、4歳児、親権の争いあり。共働き。
結婚後に取得した財産は、分譲マンション（評価額20,000,000円、ローン残債務17,000,000円）、自動車（評価額1,000,000円、ローン完済）、定期預金2,000,000円。調停が成立した。
離婚し、親権者は2人とも自分と定められた。相手方の、子どもとの面会交流は月に1回行うことで合意した。養育費月額一人あたり40,000円を各々成人に達するまで支払いを受けられることになった。
マンションの権利は自分の単独所有となり、ローン返済は連帯債務だが、現実の支払いを自分が完済まで行うことを約束した。自動車、定期預金は相手方が取得し、分与財産の差額調整は行わないことで合意した。
慰謝料1,000,000円の支払いを受けられることになった。

費用

■調停申立から受任

着手金

：

（金銭請求以外の部分）事案の内容を考慮し、

350,000円程度　＋　消費税 → 378,000円程度（税込）

（金銭請求の部分）慰謝料を200万円請求するのであれば当該200万円と、
分与対象財産の価額の2分の1である300万円とを合計し、経済的利益の額は500万円となります。
基準（経済的利益の額の5％＋9万円）により、

340,000円　＋　消費税 　→　367,200円（税込）

実費預かり金

：

10,000円程度

調停申立費用

：

2,000円

報酬金

：

（金銭請求以外の部分）事案の内容を考慮し、

350,000円　＋　消費税　→378,000円（税込）

（金銭請求の部分）経済的利益の額は、財産分与で取得したマンションのローン残額を引いた
実質的利益3,000,000円、7年分の養育費6,720,000円、慰謝料1,000,000円を
合計した10,720,000円となります。基準（経済的利益の額の10％＋18万円）により、

1,252,000円　＋　消費税　→1,352,160円（税込）

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